鳥取県議会 2022-12-01 令和４年12月定例会（第４号） 本文
一種の装置産業でありますし、さらには、何というか、いろんな工夫の仕方がいろいろと違うわけですよね。過去も実は私どもも直接向き合って、これが本県の養殖支援の端緒になりましたが、弓ヶ浜水産さんがいらっしゃいます。もともとはあちらの東北で営業していたわけでありますが、地震の影響でそこに一つちょっと課題を生じてしまったと。
一種の装置産業でありますし、さらには、何というか、いろんな工夫の仕方がいろいろと違うわけですよね。過去も実は私どもも直接向き合って、これが本県の養殖支援の端緒になりましたが、弓ヶ浜水産さんがいらっしゃいます。もともとはあちらの東北で営業していたわけでありますが、地震の影響でそこに一つちょっと課題を生じてしまったと。
だけれども、物すごい装置産業なものですから、最初からやたら借金しないといけないとか、牛だって生身なので、亡くなってしまえばそれで大きな損失になりますし、非常に実は不安定な商売でもあるわけですね。そうしたところを我々のほうでも補いながらということでやっているところでございます。
また、観光業の中でも宿泊業は、巨大な施設を有する装置産業であり、人・物が動くことによって事業が成立する産業でもあります。特に、観光地の多い北浦地域においては、雇用の面で大きな受皿となっていますが、コロナと闘っている二年は金融支援等を受けながらの苦しい経営を余儀なくされています。
スキー場経営は装置産業であるため、さきの質問で触れたとおり、今後は設備更新との戦いとなってきます。スキー人口に見合う施設数を考えたときに、あまりにも日本のスキー場の数は多いわけで、自然淘汰されていくのは競争の原理として仕方のない結果であるかもしれません。
いわば装置産業と言えることから、今後の事業環境や県の政策目標を見据え、長期的な視点でこれらの施設の設備投資の方向性を定めるとともに、財政計画を策定し、この二つを車の両輪として経営管理に取り組んでいるところでございます。
ですので、もっと精査して、先ほどの、ＪＲ九州の赤木支社長が言ったように、この鉄道事業は巨大な装置産業だそうです。１両１億円する車両を引っ張るわけですから。
本県の産業特性からは、半導体生産に不可欠な製造装置産業や、それに伴う部品メーカーと合わせて、半導体の基板材料や感光性樹脂などの素材製造メーカーが多数立地をしており、まさに半導体製造の供給基地としてなり得るだけのポテンシャルを持っていると考えております。ぜひグリーンイノベーションを牽引する半導体関連産業の先進県を目指していただきますよう強く要望し、次の質問に移ります。
◯岡安理事 水道事業は、多くの施設や管路を有します装置産業でありまして、将来にわたり安定給水を確保するためには、計画的かつ継続的な施設整備が不可欠でございます。
また、太陽光発電についても同様の状況があるわけでございますが、特に太陽光発電は御覧いただければ分かるように一種のプラントでございまして、装置産業的なところがあります。あれを維持管理していく必要がありますし、また災害を引き起こすケースも近いところで兵庫県などでも起こってきているところでありまして、そうした意味で地元の改良区のほうも慎重になっているところがございます。
企業の誘致ということでありますけれども、正直申し上げて、我々も今、いろいろと営業活動といいますか、企業側とのアプローチ、いろいろ受けたり、こちらからアプローチをしたりということを日々やっているところではありますが、大型の装置産業が一気に鳥取に来たいとか、そういう展開というのは正直あまり望みにくいと思います。
◎熊谷晃 信州ブランド推進監兼営業局長 御指摘のとおり、本当に飲食・サービス業、特に宿泊業は装置産業でありますので、設備のサイクルによって左右されている部分があったり、飲食業は特に生産性が低いという問題があって、それを臨時雇用だとかで上げるという形を取ってまいりました。
御存じのように、装置産業と言われる観光ホテル・旅館ですから、固定費が大変な負担になっているのだという話も伺ってまいりました。 それと、非常に急激な動きがあった中で、融資制度とかいろいろあるのだけども、今なかなかまだそこまで踏み切れないと。例えば雇用調整の助成金をもらおうとしても、それなりの段取りをしないとできないし、今すぐというわけにいかないので、これから考えるということでありました。
一般的に鉄道事業につきましては、運行の基盤あるいはインフラ等にかかる費用が一定かかる装置産業だと言われております。私ども県もかかわっております平成筑豊鉄道がございますが、平筑の例を見ましても、一定そのような費用はかかるものではないかと考えているところでございます。
ライフラインを担う電気・水道とも、実は非常に装置産業といいますか、固定的な部分が大きい。それが逆にメリットにもなっており、例えば水力発電所で申し上げると、一度造れば、大規模改修しながらも、長いものは60年使っているわけです。ですから、再生可能エネルギーとしては、最もＣＯ２フリーな電力になるということです。
ただ，私も，製鉄会社に勤務をしながら，装置産業に携わる中で，特に安全は全てに優先するというこの理念の中で，本質安全化の追求をし続けなければならないということを強く学んできた人間であります。諦めてはだめですし，できない理由を探すんではなくて，本質安全化をできるようにするためにはどうしたらいいのかを追求し続けていくことが重要だと考えています。
特に、山口県でございますけれども、装置産業、設備が必要とされる化学分野の割合が高いということも要因の一つであると考えられます。 一方で、福井県におきましても、これもまた装置、設備の必要な産業であります電気業、この割合が他県よりも高いという特徴がありまして、原子力発電所が全て稼働していた時期におきましては、山口県と同等の労働生産性でもあったところでございます。
一方で、水道事業は膨大な設備投資を伴う装置産業であり、経費に占める人件費比率は低く、職員の年齢構成も明確であるにもかかわらず、単年度収支で財務状況を見るがために、人件費が経営を圧迫している要素ととられ、市町においては人員削減がターゲットとされた結果、今や人材不足に陥っているのであります。
すなわち、水道事業における資産というものの９割以上を固定資産が占めており、典型的な装置産業の一つと言えると思います。したがいまして、この資産の９割以上を占める固定資産を今後いかにして適正に維持管理、更新を進めていくのかどうかが重要となってまいります。そのために我々が考えなければいけないことは、このアセットマネジメントの普及促進のポイントにあろうかと思います。
次に、巨大な装置産業である水道を支える施設の強化について何点かお伺いをさせていただきます。 まずは、今まさにお話にあった、多摩川水系と利根川水系を結ぶ東京水道システムの大動脈といえる原水連絡管の強化についてお伺いをいたしたいと思います。 この原水連絡管は、昭和三十八年に整備をされ、当時、オリンピック渇水と呼ばれた大渇水にも寄与したとお伺いをいたしております。